保障テーマ 台本100本

入院したら、自分でいくら払うことになるか。考えたことはありますか。

生命保険文化センターの2025年度の調査です。直近の入院での自己負担費用は、平均18.7万円でした。

これは高額療養費制度を使ったあとの、実際に財布から出た金額です。

治療費だけではありません。食事代、差額ベッド代、家族の交通費、日用品まで含んだ合計です。

20万円未満が全体の約7割。つまり多くの人が、この前後を経験しています。

18.7万円を、来月いきなり用意できるか。

そこが備えの出発点です。

詳しい話は、プロフィールのリンクにまとめています。気になった方だけ、見てみてください。

入院1回の自己負担 平均18.7万円

入院1日あたりの自己負担、平均でいくらだと思いますか。

2025年度の調査で、平均24,300円でした。

1日です。1週間で17万円、2週間で34万円になります。

よく聞く「入院日額5,000円」の保障だと、1日あたり19,300円が自分の負担として残る計算です。

もちろん差額ベッドを使わなければ、もっと安く済みます。

大事なのは、金額そのものより、自分の保障がこの数字に対していくらなのかを知っていることです。

言えますか。

詳しい話は、プロフィールのリンクにまとめています。気になった方だけ、見てみてください。

入院1日あたりの自己負担 平均24,300円

医療費が高額になっても、上限があるのをご存じですか。

高額療養費制度といいます。1か月の医療費の自己負担に、収入に応じた上限を設ける仕組みです。

年収がおよそ370万円から770万円の方なら、月の上限はおよそ8万円台です。

100万円かかっても、8万円台で止まるということです。

ただし対象は健康保険がきく治療費だけ。

食事代、差額ベッド代、先進医療の技術料は対象外で、全額自己負担です。

「上限があるから安心」ではなく、「どこまでが上限の中か」を知ることが大事です。

詳しい話は、プロフィールのリンクにまとめています。気になった方だけ、見てみてください。

高額療養費の対象外：食事代・差額ベッド代・先進医療

高額療養費の上限が、去年の夏に変わったのをご存じですか。

2026年8月の改定です。年収およそ370万円から770万円の区分で、月の上限が80,100円から85,800円になりました。

5,700円の引き上げです。1回なら小さく見えます。

ただし長期の治療になれば、毎月効いてきます。

同じ改定で、1年間の上限額という新しい仕組みも作られました。

制度は動きます。10年前の知識のままだと、計算が合いません。

自分の区分の上限が今いくらか、一度確認しておいてください。

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2026年8月改定 月の上限 80,100円→85,800円

入院と聞いて、何日くらいを思い浮かべますか。

厚生労働省の2023年の患者調査では、病院の平均在院日数は29.3日でした。

昔は「入院したら数か月」でしたが、医療は変わりました。

日帰り手術も増えています。

ここで問題になるのが、古い保障です。

「入院5日目から給付」という設計だと、短い入院では1円も出ないことがあります。

入院が短くなった時代に、その条件のままでいいのか。ここが見直しの入り口です。

詳しい話は、プロフィールのリンクにまとめています。気になった方だけ、見てみてください。

病院の平均在院日数 29.3日(2023年)

最後に保険の中身を確認したのは、いつですか。

入ったときは真剣に選んだはずです。でもそのあと、開いていますか。

この10年で、入院は短くなり、日帰り手術が増え、高額療養費の上限も変わりました。

医療のほうが動いているのに、契約だけ止まっている。

それは、10年前の地図で今の道を走っているようなものです。

やることは簡単です。証券を1枚出して、月いくら払って、入院したらいくら出るかを確認する。

それだけで、見直しが必要かどうかは分かります。

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医療は変わった。契約は止まっていませんか

今の保障、月いくら払っているか即答できますか。

多くの方が、ここで止まります。

そして次の質問で、さらに止まります。入院したら1日いくら出ますか。

払っている額と、受け取れる額。この2つが言えないなら、それは読んでいない請求書を払い続けているのと同じです。

責めているのではありません。ほとんどの人がそうです。

通帳の引き落としを見る。証券の給付欄を見る。5分で終わります。

数字が出たら、そこから初めて判断できます。

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払っている額と、受け取れる額

入院したとき、1日いくら出れば安心だと思いますか。

生命保険文化センターの調査では、必要だと考える日額の平均は10,100円でした。

一方、実際に加入している日額の平均は8,500円です。

1,600円の差があります。

自分で「これくらい要る」と思っている額に、自分の契約が届いていない。

これは知識の問題ではなく、確認していないだけです。

必要だと思う額と、いま入っている額。この2つを並べてみてください。

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必要だと思う日額10,100円／実際8,500円

日本人の2人に1人ががんになる、と聞いたことはありますか。

国立がん研究センターの統計です。生涯でがんと診断される確率は、男性61.1%、女性50.1%。

年間の罹患数はおよそ99万3千例です。

ただ、この数字だけで怖がる必要はありません。

同じ統計で、5年相対生存率は64.8%です。診断されても、多くの方が生きています。

つまり今は「亡くなる病気」より「長く付き合う病気」に近づいている。

長く付き合うということは、その間ずっとお金がかかるということです。

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生涯罹患率 男61.1%／女50.1%・5年生存率64.8%

病気で働けなくなったとき、収入はどうなるか考えたことはありますか。

会社員や公務員には、傷病手当金という制度があります。

給与のおおよそ3分の2が、通算1年6か月まで支給されます。

知らずに使っていない方が多い制度です。

ただし2つ、注意があります。

1つ、3分の2です。残りの3分の1は自分で埋めることになります。

2つ、自営業やフリーランスの国民健康保険には、原則この制度がありません。

自分がどちらの立場か。そこから確認してください。

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傷病手当金 給与の約2/3・通算1年6か月

自営業やフリーランスの方に、一度確認してほしいことがあります。

会社員には傷病手当金があります。病気で働けない間、給与のおよそ3分の2が最長1年6か月出ます。

国民健康保険には、原則この制度がありません。

つまり働けなくなった日から、収入がそのままゼロに近づきます。

一方で、家賃も食費も、子どもの学費も止まりません。

自由な働き方には、自分で埋めるべき穴がある。

そこを知っているかどうかで、備え方はまったく変わります。

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国民健康保険に傷病手当金は原則なし

入院のとき、個室をすすめられたらどうしますか。

差額ベッド代は健康保険の対象外です。高額療養費の上限にも含まれません。全額自己負担です。

地域や病院によりますが、1日数千円から数万円かかることもあります。

大事なのは、これは同意書にサインして初めて発生する費用だということ。

治療上の必要で病院側が個室にした場合や、病棟が満床でやむを得ない場合は、請求できないことになっています。

知らずにサインして、あとで請求書を見て驚く。よくある話です。

入院の受付で慌てないよう、ここだけは覚えておいてください。

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差額ベッド代は同意書にサインして発生する

保障を見直したい、と思ったとき最初に何をしますか。

解約から入る方がいます。これは順番が逆です。

今の契約には、今では入れない有利な条件が残っていることがあります。

昔の予定利率、告知なしで続いている条件、そういうものです。

正しい順番は3つ。

1つ、今の保障を全部書き出す。

2つ、重複と不足を見つける。

3つ、新しい保障の開始を確認してから、初めて古いほうを整理する。

順番を守るだけで、失敗はほとんど防げます。

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①書き出す ②重複と不足 ③開始を確認してから整理

保障の相談というと、増やされると思っていませんか。

入院の保障が3つ重なっている方がいます。会社の団体保障、昔入った個人契約、クレジットカードの付帯。

全部から出るなら得だと思うかもしれません。

でも、そのために毎月3つ分の掛金を払っています。

見直しというのは、足すことではなく、まず並べて重なりを見つけることです。

重なっていれば、減らすという結論もあります。

足す前に、並べる。ここからです。

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見直し＝足すことではなく、並べること

共済と保険の違いを、説明できますか。

民間の保険は、営利企業が販売する商品です。買う、という形です。

共済は、集まった人たちが掛金を出し合い、誰かが困ったときにそこから支える仕組みです。

出し合う、という形です。

どちらが良い悪いではありません。成り立ちが違うだけです。

江戸時代の頼母子講から続く、困ったときはお互いさま。それを制度にしたものが共済です。

選択肢が2つあることを知っているかどうか。それだけの話です。

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保険＝買うもの／共済＝出し合うもの

共済をすすめられたとき、必ず確認してほしいことがあります。

共済は、認可を受けた保険とは制度が違います。ここは正確に知っておくべきです。

根拠となる法律があり、その団体の組合員が対象になります。

給付には所定の条件があり、内容は正式な資料で確認する必要があります。

「安いから良い」でも「保険じゃないから危ない」でもありません。

仕組みが違うものを、同じ物差しで比べないこと。

掛金だけの比較ではなく、給付の条件まで並べて見る。それが正しい比べ方です。

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掛金だけでなく給付条件まで並べて比べる

家計の固定費と聞いて、何を思い浮かべますか。

家賃、通信費、電気代。ここまでは多くの方が挙げます。

保障の掛金を挙げる方は、あまりいません。

でも毎月自動で引き落とされ、何年も続き、金額が大きい。

固定費の条件を全部満たしています。

しかも通信費と違って、見直しの効果が一度で長く続きます。

一度決めたら10年そのまま。だからこそ、一度の見直しが10年分効きます。

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保障の掛金も固定費。一度の見直しが長く効く

家計を見直すとき、どこから手をつけますか。

食費から削る方が多いです。でも食費は毎日の判断が要るので、続きません。

固定費は違います。一度決めれば、あとは何もしなくてもずっと効きます。

通信費と保障の掛金は、その代表です。

どちらも自動で引き落とされ、どちらも何年も見直していない人が多い。

そして、どちらも見直しの手順がはっきりしています。

毎日がまんするより、一度動くほうが早いことがあります。

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食費をがまんするより、固定費を一度動かす

国民年金だけで、月いくら受け取れるか知っていますか。

2026年度の満額で、月70,608円です。初めて7万円台になりました。

前の年から1,300円上がっています。

上がったのは良いことです。

ただ、月7万円で家賃と食費と光熱費と医療費を払えるか。ここは一度、正面から計算しておいたほうがいい。

しかもこれは満額。40年きちんと納めた人の金額です。

未納の期間があれば、ここからさらに減ります。まず、ねんきん定期便を出してみてください。

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国民年金の満額 月70,608円(2026年度)

年金の振込額を見て、思っていたより少ないと感じたことはありませんか。

年金は額面がそのまま振り込まれるわけではありません。

介護保険料、国民健康保険料または後期高齢者医療保険料、そして所得税と住民税。

一定額を超えると、ここから天引きされます。

「月15万円もらえる」と思っていたら、手取りは13万円台だった。よくある話です。

老後の計算をするときは、額面ではなく手取りで考えてください。

そこを間違えると、備えの金額そのものがずれます。

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年金も額面ではなく手取りで考える

毎年届くねんきん定期便、ちゃんと開いていますか。

封を切らずに置いたままの方が、けっこういます。

でもあれは、自分の老後の設計図です。

見るところは3つだけ。

1つ、これまでの納付月数。2つ、これまでの加入実績に応じた年金額。3つ、50歳以上なら見込み額。

この3つが分かれば、老後に足りない金額が計算できます。

足りない金額が分からないまま備えても、多すぎるか少なすぎるかのどちらかになります。

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見るのは3つ：納付月数・実績額・見込み額

もしものとき、遺された家族に何が出るか知っていますか。

遺族年金という制度があります。ただし、誰にでも同じ額が出るわけではありません。

遺族基礎年金は、原則として子どものいる配偶者か、子どもが対象です。

子どもが高校を卒業する年度末までという条件があります。

会社員なら遺族厚生年金が上乗せされますが、こちらも要件があります。

「国から出るから大丈夫」ではなく、「自分の場合はいくら出るのか」。

そこを調べてから、足りない分だけ備える。順番はこれです。

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まず公的保障を調べ、足りない分だけ備える

保障の掛金を「かけ捨てはもったいない」と感じたことはありませんか。

よく分かります。使わなければ戻ってこないのですから。

でも、備えは使わないほうがいい種類のお金です。

火災保険を使わずに済んだ年を、損だと思う人はいません。

同じことです。

大事なのは「損か得か」ではなく、「起きたときに家計が壊れないか」。

壊れないなら、その保障は要らないかもしれない。壊れるなら、必要です。

判断の物差しを、そこに置いてください。

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物差しは損得ではなく「家計が壊れないか」

保障は要らない、貯金があるから。そう考えたことはありますか。

考え方としては正しいです。十分な貯金があれば、保障は要りません。

問題は「十分」がいくらか、です。

入院1回の自己負担が平均18.7万円。働けない期間の収入減が、そこに乗ります。

さらに、貯金は目的が重なります。教育費、住宅、老後。

同じお金を、複数の目的で数えていないか。

貯金で備えると決めるなら、その分だけは手をつけない口座に分けておく。そこまでやって初めて備えです。

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同じ貯金を、複数の目的で数えていないか

20年前に決めた保障の額を、今も同じにしていませんか。

子どもが小さいときは、大きな死亡保障が要ります。育てる年数が長いからです。

子どもが独立したら、その分は要らなくなります。

逆に年齢が上がると、医療と介護のほうが現実味を持ちます。

つまり必要な保障は、山の形をしています。

上がって、下りる。

ずっと同じ額を払い続けているなら、それは山の形と合っていない可能性があります。

節目ごとに形を合わせ直す。それが見直しです。

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必要な保障は山の形。上がって、下りる

手術と聞くと、何日入院すると思いますか。

白内障、内視鏡での切除、一部のヘルニア。今は日帰りや1泊で済むものが増えました。

医療技術が進んだからです。患者にとっては良いことです。

ただ、保障の側から見ると話が変わります。

「入院1日目から」ではなく「5日目から」給付という古い設計だと、日帰り手術では何も出ません。

手術給付金の対象になる手術の範囲も、契約によって違います。

技術が進むほど、古い条件は合わなくなる。これが見直しの理由です。

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日帰り手術に、古い給付条件は合わない

がんの治療、今は入院だけだと思っていませんか。

抗がん剤も放射線も、通院でおこなうことが増えました。

体への負担が軽く、生活を続けながら治療できます。

ただし、入院しないということは、入院給付金が出ないということでもあります。

昔のがん保障は「入院したら」を軸に作られていました。

治療の形が変わったのに、保障の形が昔のままだと、いちばん必要なときに出ません。

入院前提か、通院も見るか。ここを一度確認してください。

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入院しない治療に、入院給付金は出ない

先進医療という言葉、聞いたことはありますか。

厚生労働大臣が認めた、保険適用前の治療法のことです。

診察や検査は健康保険がききますが、その技術料は全額自己負担になります。

高額療養費の対象にもなりません。上限の外側です。

治療によっては数百万円になることもあります。

使う確率は高くありません。だから多くの契約では、少ない掛金の特約として付いています。

要るか要らないかではなく、いま自分に付いているかどうか。そこを確認してください。

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先進医療の技術料は全額自己負担・上限の外

介護が必要になったら、どれくらい続くと思いますか。

多くの方が「数か月」と答えます。実際には、年の単位で続くことが少なくありません。

そして費用は、一時的なものと毎月のものに分かれます。

住宅の改修や介護ベッドは一時費用。

施設やサービスの利用料は毎月かかります。

ここで大事なのは、介護される側の費用だけではないことです。

介護する側が仕事を減らせば、そちらの収入も落ちます。

出ていくお金と、入らなくなるお金。両方で考えてください。

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出ていくお金と、入らなくなるお金

給与明細に介護保険料が載っているのを見たことはありますか。

40歳になると、健康保険料に上乗せして介護保険料を払い始めます。

そして65歳以降は、年金から天引きされます。

つまり多くの方が、すでに25年以上払っている制度です。

ところが、その制度で何ができるかを知っている人は多くありません。

要介護の認定を受けると、サービスの費用の一部を自己負担で使えます。

払っているのに使い方を知らない。これは高額療養費と同じ構図です。

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40歳から払っている制度を、知っていますか

平均寿命は知っていても、健康寿命は知っていますか。

健康寿命とは、日常生活に制限なく過ごせる期間のことです。

平均寿命との間には、男女とも年単位の差があります。

この差の期間は、何らかの支援や介護を必要としながら生きる時間です。

老後の資金計画をするとき、多くの人は生活費だけで計算します。

でも本当に効いてくるのは、この差の期間にかかる費用です。

「何歳まで生きるか」ではなく「何歳まで元気か」。そこから逆算してください。

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何歳まで生きるかより、何歳まで元気か

昇給したのに、手取りがあまり増えなかった経験はありませんか。

社会保険料は、給料に比例して上がる仕組みだからです。

厚生年金、健康保険、雇用保険、40歳以上は介護保険。

これに所得税と住民税が乗ります。

額面が1万円増えても、手取りは7千円台ということが起こります。

増やす努力を否定しているのではありません。

ただ、増やす側だけを見ていると、いつまでも楽になりません。

出ていく側も同時に見る。両方やって初めて手元が変わります。

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増やす側だけを見ていても、手元は変わらない

1年間で、税金と社会保険料をいくら払ったか言えますか。

源泉徴収票を見れば書いてあります。でも、開いたことのない方が多い。

所得税、住民税、厚生年金、健康保険、雇用保険。

合計すると、年収のかなりの割合になります。

これは義務なので、減らすことはできません。

だからこそ、自分で決められる支出のほうを整理する意味があります。

決められない出費が大きいほど、決められる出費の見直しが効きます。

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決められない出費が大きいほど、見直しが効く

子ども一人を大学まで出すのに、いくらかかると思いますか。

幼稚園から高校まで公立、大学は国立。この一番安いコースで、およそ820万円です。

幼稚園から大学まで全部私立だと、およそ2,247万円。

同じ一人の子どもで、1,400万円以上の差がつきます。

ここで大事なのは、どちらが正しいかではありません。

どちらになっても選べる状態にしておくことです。

子どもが行きたいと言ったときに、お金が理由で止めたくない。それだけです。

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公立コース820万円／私立コース2,247万円

教育費の準備、学資保険だけで足りると思っていませんか。

学資保険は、決まった時期に決まった額を受け取る仕組みです。設計としては分かりやすい。

ただ、受け取る時期が入学時に集中していることが多い。

実際にお金がかかるのは、入学時だけではありません。

塾、受験、下宿の初期費用、毎年の授業料。

そしてもう一つ。親が働けなくなったときに、教育費が止まらないか。

教育費の備えは、貯める話と、止めない話の2つでできています。

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教育費の備え＝貯める話＋止めない話

毎月の口座引き落とし、全部言えますか。

家賃、通信、電気、ガス、水道。ここまでは出てきます。

問題はその先です。使っていないサブスク、昔入った共済や保険、なんとなく続けている会費。

通帳かアプリで、直近3か月の引き落としを全部書き出してみてください。

たいてい、2つか3つ「これ何だっけ」が出てきます。

節約は、がまんではなく発見から始まります。

見つけて止める。それだけで毎月が変わります。

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節約は、がまんではなく発見から

毎月のスマホ代、10年ぶんを計算したことはありますか。

大手4キャリアの支払いは、通信と通話と端末を合わせて平均で月8,551円。

これを10年続けると、102万円です。

車が一台買える金額を、明細も見ずに払い続けている人がとても多い。

しかも通信は、毎月使い方が変わるものではありません。

一度決めたら、そのまま10年です。

だったら、見直すのも一度でいい。まず自分の明細を開くところからです。

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月8,551円 × 10年 = 102万円

高額療養費は、窓口で自動的に安くなると思っていませんか。

原則は、いったん窓口で払って、あとから申請して戻ってくる仕組みです。

戻るまでに数か月かかることがあります。

その間、大きな金額を立て替えることになります。

これを避ける方法があります。

事前に限度額適用認定証を用意しておくか、マイナ保険証を使うことで、窓口の支払いを上限までに抑えられます。

入院が決まってから慌てないよう、この手続きの名前だけ覚えておいてください。

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限度額適用認定証／マイナ保険証で立て替えを回避

医療費控除は10万円を超えないと使えない、と思っていませんか。

多くの方がそう覚えています。半分正解です。

正確には、10万円か、所得金額の5%か、少ないほうを超えた分が対象です。

所得が200万円未満の方なら、10万円より低い金額から使えます。

そして対象になるのは治療費だけではありません。

通院の交通費や、医師が必要と認めた市販薬なども含められることがあります。

家族の分を合算できるのも見落とされがちです。領収書は捨てないでください。

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10万円か所得の5%、少ないほうを超えた分

入院したのに、給付金を請求し忘れたことはありませんか。

保障は自動では出ません。自分で請求して初めて支払われます。

「そんな契約があったのを忘れていた」という話は、実際によくあります。

防ぐ方法は簡単です。

契約の一覧を1枚の紙にして、家族が分かる場所に置いておく。

どこの、何という保障が、いくら出るのか。それだけ書けば十分です。

自分が動けないときに、家族が請求できるかどうか。そこまでが備えです。

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家族が請求できるところまでが備え

保障を乗り換えるとき、いちばん危ない瞬間はいつだと思いますか。

古いほうを解約して、新しいほうがまだ始まっていない、その間です。

この空白の期間に何かあれば、どちらからも出ません。

しかも新しい契約は、健康状態によっては引き受けてもらえないことがあります。

申し込んだ＝成立した、ではありません。

正しい順番は、新しい保障の開始日を書面で確認してから、古いほうを解約する。

逆にしないでください。ここだけは、絶対です。

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新しい保障の開始を確認してから、解約する

申し込みのときの健康の質問、正直に書いていますか。

告知といいます。ここを事実と違えて書くと、あとで給付を受けられないことがあります。

「これくらい黙っていても」という判断が、いちばん高くつきます。

通院歴があるから断られる、とも限りません。

条件付きで引き受けられることもありますし、そもそも告知の項目に当たらないこともあります。

判断するのは自分ではなく、引受側です。

事実をそのまま書く。それがいちばん確実に、いざというときに受け取る方法です。

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事実をそのまま書くことが、受け取る近道

今の掛金が、ずっと同じだと思っていませんか。

契約には、掛金がずっと変わらないものと、一定期間ごとに更新して上がっていくものがあります。

更新型は、若いうちは安く見えます。

そして10年後、20年後に上がります。年齢が上がるからです。

上がったときに払えるか。ここを計算せずに入ると、いちばんお金が要る時期に苦しくなります。

自分の契約がどちらか。証券に「更新」の文字があるか探してみてください。

それだけで、将来の見え方が変わります。

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証券に「更新」の文字がありますか

掛金が安い保障を見つけたら、すぐ入りますか。

安いのは良いことです。ただ、安さには理由があります。

給付の条件が厳しい、対象になる範囲が狭い、期間が短い。

どれかで調整されています。

だから比べるときは、掛金だけを横に並べても意味がありません。

同じ入院日数、同じ条件で、いくら出るか。

そこまで揃えて初めて、比較になります。

安さで選ぶのではなく、必要な保障だけを組み合わせる。順番はそちらです。

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掛金だけを並べても比較にならない

日本人は昔から、どうやって助け合ってきたと思いますか。

江戸時代に頼母子講という仕組みがありました。

近所の人が少しずつお金を出し合い、必要になった人がそこから受け取る。

順番が来れば自分も受け取れる。

同じ考え方を、今の形にしたのが共済です。

営利のために売るのではなく、集まった人で支え合う。

新しい発明ではありません。日本人がずっとやってきたことです。

その選択肢を知らないまま選ぶのは、もったいない。

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頼母子講から続く「お互いさま」の形

自分が使わなかった掛金は、どこへ行くと思いますか。

共済の場合、その年に給付を受けなかった人の掛金は、受けた人の給付に回ります。

自分が元気だった年は、誰かの入院を支えていたということです。

そして自分が入院した年は、誰かに支えてもらう。

順番が回るだけで、損はしていません。

この考え方が腑に落ちると、掛金の見え方が変わります。

払っているのではなく、参加している。そういう仕組みです。

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払っているのではなく、参加している

労働組合は会社にあるもの、だと思っていませんか。

会社ごとの組合が一般的です。ただ、それだけではありません。

会社や職種に関係なく、個人で加入できる一般労働組合があります。

そこでは、職場の悩みの相談窓口や、専門家の支援制度が使えます。

そして組合員が利用できる共済があります。

宗教や政治の団体ではありません。働く人が集まって、互いの条件を良くするための組織です。

知られていないだけで、選択肢としては昔からあります。

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会社に関係なく個人で入れる労働組合がある

共済に入るには、何が必要か知っていますか。

誰でもいつでも入れる、という商品ではありません。

その団体の組合員であることが前提になります。

だから、まず組合に加入し、その上で共済を利用するという順番です。

入会金と年間の組合費がかかります。

ここを「余分な費用」と見るか、「相談窓口や支援制度も含めた会費」と見るか。

そこは人によります。ただ、仕組みとして知っておいてください。

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まず組合員。その上で共済を利用する

パートナーがどんな保障に入っているか、言えますか。

自分の分は分かっても、相手の分は知らない。よくあります。

でも、いざというときに困るのは残されたほうです。

どこの、何という契約が、どこにあるか。

それを知らなければ、請求すらできません。

完璧に理解する必要はありません。

契約先と証券の置き場所。この2つを共有するだけで、ほとんどの事故は防げます。

今夜、5分で終わります。

詳しい話は、プロフィールのリンクにまとめています。気になった方だけ、見てみてください。

共有するのは、契約先と証券の置き場所

扶養に入っていると、年金はどうなるか知っていますか。

会社員に扶養されている配偶者は、第3号被保険者になります。

自分で保険料を納めなくても、国民年金に加入している扱いになる仕組みです。

ありがたい制度です。ただし前提があります。

扶養から外れれば、自分で納めることになります。

離婚や、配偶者の退職でも変わります。

自分の年金が、誰かの状況に紐づいている。それを知っているかどうかで、備え方が変わります。

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自分の年金が、誰かの状況に紐づいている

入院したとき、出ていくお金だけ計算していませんか。

治療費、食事代、差額ベッド代。ここは誰でも思いつきます。

見落とされるのが、入らなくなるお金です。

働けない間の給与、パートやアルバイトの時間、自営業なら売上そのもの。

出ていくお金と、入らなくなるお金。この2つが同時に起こります。

だから実際の打撃は、請求書の金額より大きくなります。

備えを考えるときは、必ず両方を足してください。

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出ていくお金＋入らなくなるお金

入院費用の話を聞くと、何百万円もかかると思っていませんか。

実際は違います。生命保険文化センターの調査では、1回の入院の自己負担は20万円未満が約7割でした。

高額療養費制度が効いているからです。

つまり日本の医療費は、想像より青天井ではありません。

ではなぜ備えが要るのか。

それは、その20万円が来月いきなり出せるかという話だからです。

大きすぎて怖い金額ではなく、絶妙に困る金額。そこが備えの意味です。

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20万円未満が約7割。絶妙に困る金額

高額療養費の上限が「1か月ごと」だと知っていますか。

ここを知らないと計算が狂います。

上限は暦の月ごとに計算されます。1日から末日までです。

だから月末に入院して翌月初めに退院すると、2か月分としてそれぞれ上限まで負担することになります。

同じ日数でも、月の途中で入院するか、月をまたぐかで負担が変わる。

入院日を選べる場合はほとんどありませんが、知っていれば準備の額が変わります。

制度は、知っている人だけが使いこなせます。

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上限は暦の月ごと。月をまたぐと2回分

治療が何か月も続いたら、負担はどうなると思いますか。

高額療養費には、多数回該当という仕組みがあります。

直近12か月のうち3回以上上限に達した場合、4回目からは上限がさらに下がります。

長く続く治療のための、二段構えの軽減です。

2026年8月の改定でも、この多数回該当は据え置かれました。

さらに1年間の上限額という仕組みも新設されています。

制度は長期療養者を守るように作られている。まずそこを知ってから、足りない分を考えてください。

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4回目から上限が下がる「多数回該当」

病院の窓口で払う割合、いくつか言えますか。

小学校入学前は2割。小学生から69歳までは3割。

70歳から74歳は2割、ただし現役並みの所得があれば3割。

75歳以上は1割、一定以上の所得なら2割、現役並みなら3割です。

自治体の助成で、子どもの医療費が実質無料になる地域もあります。

つまり同じ治療でも、年齢と所得で払う額が違う。

老後の医療費を計算するときは、自分がどこに入るかを確認してからにしてください。

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年齢と所得で、窓口の割合は変わる

75歳になると、健康保険が切り替わるのを知っていますか。

後期高齢者医療制度という別の制度に移ります。

それまで会社の健康保険や国民健康保険だった方も、全員そこへ移ります。

保険料も、これまでとは別の計算になります。

窓口の負担は原則1割ですが、所得によって2割または3割です。

大事なのは、老後の医療費を「今の負担割合のまま」で計算しないことです。

65歳、70歳、75歳。段階で変わります。

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75歳で後期高齢者医療制度へ移る

病気やけがで働けなくなったら、年金が出ることを知っていますか。

障害年金です。老後のためだけの制度ではありません。

一定の障害の状態になったとき、現役世代でも受け取れます。

障害基礎年金と、会社員なら障害厚生年金があります。

ただし初診日に年金制度に加入していたこと、保険料の納付要件を満たしていることなど、条件があります。

未納の期間があると、ここで効いてきます。

年金は老後の話だと思っていると、この制度を取りこぼします。

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年金は老後だけの制度ではない

年金の未納期間、そのままにしていませんか。

未納があると、将来の受取額が減ります。それは多くの人が知っています。

見落とされるのは、障害年金と遺族年金の要件にも効くことです。

保険料の納付要件を満たしていないと、いざというときに受け取れないことがあります。

老後は何十年も先ですが、病気やけがは明日かもしれません。

払えない時期があるなら、免除や納付猶予という制度があります。

放置と免除は、まったく違う扱いになります。

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放置と免除は、まったく違う扱い

老後にいくら必要か、総額で考えていませんか。

何千万円という数字を見ると、途方に暮れます。

でも計算はもっと簡単です。

毎月の生活費から、毎月の年金の手取りを引く。その差額が、毎月足りない金額です。

それに、必要な年数を掛ける。

総額はその結果であって、出発点ではありません。

差額が月3万円なら、備え方はまったく違ってきます。

大きな数字に驚く前に、自分の差額を出してください。

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生活費 − 年金の手取り ＝ 毎月の差額

退職金があるから老後は大丈夫、と思っていませんか。

退職金は大きな金額です。ただ、使い道が重なります。

住宅ローンの残り、子どもの結婚、家の修繕、車の買い替え。

そして毎月の生活費の不足分が、そこから静かに引かれ続けます。

一度に使うのではなく、少しずつ減るので気づきにくい。

だから退職金は「余ったお金」ではなく、「毎月の不足を何年埋められるか」で見てください。

割り算にすると、必要な備えの形が見えます。

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退職金は「何年埋められるか」で見る

保障の見直し、どこから手をつければいいか分かりますか。

難しく考える必要はありません。紙を1枚用意してください。

縦に、契約先の名前。

横に、月いくら払っているか、入院したら1日いくら出るか、いつまで続くか。

これを全部の契約について書くだけです。

多くの方は、この作業の途中で気づきます。重なっている、足りない、忘れていた。

専門知識は要りません。並べれば分かります。まずは1枚です。

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紙1枚。契約先・掛金・給付・期間

保障の相談で、その日のうちに決めるよう言われたことはありませんか。

保障は長く付き合うものです。数十年続くこともあります。

それを、その場の勢いで決める必要はまったくありません。

良い相手なら、必ずこう言います。持ち帰って、ご家族と話してください。

急がせる、今日だけ、特別に。この言葉が出たら一度止まってください。

そして必ず、正式な資料で条件を確認する。

決めるのは自分です。急かされて決めたものは、たいてい後で悩みます。

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急がせる相手からは、一度離れる

保障の相談をすると、必ず何か契約させられると思っていませんか。

そうとは限りません。

確認した結果、今の保障で足りていることもあります。

そのときの正解は「何もしない」です。

むしろ重複が見つかれば、減らすという結論になります。

大事なのは、契約することではなく、自分の状態を知ることです。

知った上で何もしないのと、知らないまま払い続けるのは、まったく違います。

まず、知ってください。

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足りているなら、それが一番の結論

2つの保障を比べるとき、何を見ますか。

月いくらか。まずそこを見ますよね。それだけでは足りません。

入院1日あたりいくら出るのか。何日目から出るのか。何日分まで出るのか。

手術はどこまで対象か。年齢が上がると掛金は変わるのか。

この5つを揃えて、初めて横に並べられます。

片方だけ条件がゆるければ、安く見えるのは当たり前です。

同じ物差しで並べる。比較というのは、それだけの作業です。

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日額／何日目から／何日まで／手術／更新

自分が入っている共済の決算を、見たことはありますか。

共済は、集まった掛金で運営されています。

だから、いくら集まって、いくら給付に回って、いくら残ったか。

それが公開されているかどうかは、選ぶときの大事な基準です。

数字が読めなくても構いません。

公開しているかどうか、それ自体が姿勢を表しています。

安さや保障内容の前に、まずそこを見る。長く付き合う相手を選ぶときの、基本の作法です。

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公開しているかどうか、それ自体が姿勢

がんの治療にかかる期間、どれくらいだと思いますか。

5年相対生存率は64.8%です。多くの方が長く生きています。

良いことです。ただ、その間ずっと通院と検査が続きます。

治療そのものだけでなく、通院の交通費、検査、そして働き方の調整。

一度にドンとかかるのではなく、細く長く出ていく。

一時金だけの備えだと、この長い期間を支えきれないことがあります。

短期の大きな出費と、長期の細い出費。形の違う2つがあると考えてください。

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短期の大きな出費と、長期の細い出費

がんになったら仕事を辞めるもの、だと思っていませんか。

今は違います。通院しながら働き続ける方が増えました。

ただ、まったく同じようには働けません。

時短にする、休みを増やす、負担の軽い業務に変える。

そのぶん収入は下がります。

治療費だけを見ていると、この収入の減少が抜け落ちます。

備えを考えるときは、治療費と、下がる収入。この2つを並べてください。

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治療費と、下がる収入。両方を並べる

節約が続かないのは、なぜだと思いますか。

毎日判断が必要だからです。

今日は買う、今日はやめる。この判断を毎日続けるのは、誰でも疲れます。

だから続く節約は、判断が一度で済むものです。

通信のプラン、保障の掛金、使っていないサブスク。

一度決めれば、あとは何もしなくても毎月効きます。

がまんの量ではなく、判断の回数で選ぶ。それが続くコツです。

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続く節約は、判断が一度で済むもの

月々の支払いを、年でいくらか計算したことはありますか。

月2,800円は安く感じます。年にすると33,600円。10年で33万円です。

人は月額だと小さく見え、年額だと現実的に見えます。

だから見直すときは、必ず年に直してください。

通信も、保障も、サブスクも同じです。

そして本当に大事なのは、その金額に見合うものを受け取れるかどうか。

年額に直すと、その質問が自然に出てきます。

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月額で見ず、年額に直す

マイナ保険証、使っていますか。

病院の窓口で使うと、限度額適用認定証がなくても、高額療養費の上限までの支払いで済みます。

事前に申請しなくていい、というのが大きい。

入院が急に決まったとき、この手続きをする余裕はありません。

ほかにも、過去の薬や検診の情報を医師に共有できます。

使うかどうかは自由です。ただ、できることを知らないまま使わないのは、もったいない。

窓口で聞けば教えてくれます。

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事前申請なしで、窓口の支払いを上限までに

入院給付金の請求に期限があるのを知っていますか。

多くの契約では、支払事由が起きた日から3年です。

それを過ぎると、条件を満たしていても受け取れないことがあります。

「落ち着いてから請求しよう」と思っているうちに、忘れる。

実際に起きています。

入院したら、退院したら、その足で連絡する。

順番を決めておくだけで、取りこぼしは防げます。

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請求の時効は、多くの契約で3年

保障の掛金、どの口座から引き落とされているか言えますか。

転職や引っ越しで、使わなくなった口座がそのままになっていることがあります。

残高が足りず、引き落としができない。

それが続くと、契約が失効することがあります。

失効してから気づくと、健康状態によっては入り直せません。

通帳を1冊見るだけで確認できます。

払っているつもりで払えていない。これがいちばんもったいない失い方です。

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払っているつもりで、払えていないことがある

引っ越したあと、契約先に住所を届けましたか。

郵便が届かないと、更新や重要な通知が受け取れません。

そして、こちらから連絡しない限り、相手は住所が変わったことを知りません。

届かない通知の中に、掛金の変更や、条件の改定が入っていることがあります。

さらに、家族が契約の存在を知る手がかりも郵便です。

地味ですが、これは備えの一部です。

引っ越したら、契約先の一覧を出して、まとめて連絡してください。

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届かない通知の中に、大事な変更がある

自分がいなくなったあと、家族が最初に困ることは何だと思いますか。

お金の場所が分からないことです。

どこの銀行に、どんな契約があって、誰に連絡すればいいのか。

悲しんでいる最中に、それを探すことになります。

保障の一覧を1枚残しておくのは、金額の話ではありません。

探させないための手紙です。

契約先、連絡先、証券の置き場所。3行で足ります。

今日書けば、今日から効きます。

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探させないための、3行の手紙

将来が不安だと感じるとき、何が不安なのか説明できますか。

多くの場合、金額が分からないことが不安の正体です。

いくら要るのか、いくら出るのか、いくら足りないのか。

分からないから、漠然と怖い。

逆に言えば、数字が出た瞬間に不安は小さくなります。

足りないと分かっても、金額が見えていれば手が打てます。

不安をなくす方法は、気持ちを変えることではなく、数字を出すことです。

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不安をなくすのは、気持ちではなく数字

入院の費用と聞いて、何を思い浮かべますか。

治療費。まずそこですよね。実際にはもっと細かいものが積み上がります。

パジャマやタオルのレンタル、テレビカード、日用品。

家族が毎日通う交通費と駐車場代。

付き添いの食事代。

1つ1つは小さいのに、2週間続くとまとまった額になります。

生命保険文化センターの調査で出ている自己負担の平均には、これらも含まれています。

請求書に載らない出費がある、と知っておいてください。

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請求書に載らない出費がある

今の保障、入院しないと出ませんか。

昔の医療は、入院が中心でした。だから保障も入院を軸に作られました。

今は違います。日帰り手術、通院での抗がん剤、外来での検査。

入院しない治療が増えています。

「入院したら1日いくら」という設計だけだと、そのすべてで給付がありません。

自分の契約が、入院のときだけ出るのか、通院や手術も見ているのか。

証券の給付欄に何が並んでいるか、一度数えてみてください。

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証券の給付欄に、何が並んでいますか

今日から収入がゼロになったら、何か月暮らせますか。

生活防衛資金という考え方があります。

毎月の支出に、何か月分かを掛けた金額です。

会社員なら傷病手当金があるので、その3分の2を差し引いて計算できます。

自営業なら、原則そこはありません。

計算式は簡単です。毎月の支出 × 必要な月数 − 入ってくるお金。

この答えが、備えるべき金額です。

漠然と不安がるより、1回計算するほうが早いです。

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毎月の支出 × 月数 − 入ってくるお金

働けなくなっても、住宅ローンの引き落としは続きます。

団体信用生命保険に入っていれば、亡くなったときや高度障害のときは残債がなくなります。

ただし、病気で長期間働けないだけでは、原則そのままです。

最近は、がんや三大疾病で残債がゼロになる特約もあります。

自分のローンにそれが付いているかどうか。

多くの方が、契約時に説明を受けただけで覚えていません。

一度、契約書を確認してください。ここは金額が大きいところです。

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働けないだけでは、原則ローンは残る

ご両親がどんな保障に入っているか、聞いたことはありますか。

聞きにくい話です。お金の話は特に。

でも、いざというときに動くのは子どもです。

どこの契約があるか分からないと、請求もできません。

全部を聞き出す必要はありません。

証券の置き場所と、連絡先。それだけで十分です。

「もしものときに困るから、場所だけ教えて」。この言い方なら、たいてい伝わります。

元気なうちにしかできない話です。

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聞くのは、置き場所と連絡先だけでいい

介護は、少しずつ始まると思っていませんか。

実際には、ある日の転倒や脳の病気で、いきなり始まることが多いです。

準備する時間はありません。

そのとき決めなければならないことが一度に来ます。

どこで介護するか、誰が中心になるか、費用をどこから出すか。

決めるべきことが多いほど、家族はもめます。

元気なうちに、希望だけでも話しておく。

お金の準備と同じくらい、この会話が効きます。

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お金の準備と同じくらい、会話が効く

年金は何歳から受け取るのが得か、考えたことはありますか。

受け取りを遅らせると、1か月あたりの額が増えます。早めると減ります。

数字だけ見れば、長生きするほど繰下げが有利です。

ただし、それは長生きした場合の話です。

そして繰下げている間の生活費は、どこかから出す必要があります。

逆に繰上げると、減った額が一生続きます。

得か損かではなく、いつからいくら要るか。そこから決めてください。

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得か損かではなく、いつからいくら要るか

老後の年金、夫婦の合計で計算していますか。

どちらか一方だけで見ていると、実態とずれます。

夫婦それぞれのねんきん定期便を並べて、合計を出してください。

そのうえで、もう一つ考えることがあります。

どちらかが先に亡くなったあと、残されたほうの年金がいくらになるか。

2人分から1人分に減ります。遺族年金があっても、合計は下がります。

老後の設計は、2人のときと1人になったとき。2段階で見てください。

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2人のときと、1人になったとき。2段階で見る

学費を払っている途中で、親が働けなくなったらどうしますか。

教育費の準備というと、貯める話ばかりになります。

でも本当に困るのは、途中で払えなくなることです。

大学の授業料は毎年きます。待ってくれません。

だから教育費の備えには、2つの面があります。

1つは、貯めておくこと。

もう1つは、親に何かあっても払い続けられる形にしておくこと。

後者を考えている家庭は、多くありません。

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貯める備えと、止めない備え

子どもの医療費、住んでいる場所で違うのを知っていますか。

自治体の助成制度があります。

中学卒業まで、高校卒業まで、所得制限のあり・なし。

地域によって、かなり差があります。

だから引っ越すと、条件が変わることがあります。

「うちは無料だから」と思っていたら、転居先では違った。よくある話です。

子どもの保障を考えるときは、まず自分の自治体の助成を確認する。

そのうえで、足りない分だけ考えてください。

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まず自治体の助成。足りない分だけ考える

保障を持つには、まとまったお金が要ると思っていませんか。

必ずしもそうではありません。月に数百円から千円台で利用できる保障もあります。

ただし、安いから良いという話ではありません。

安い分、対象になる範囲や給付の条件が絞られています。

大事なのは、必要な保障だけを組み合わせることです。

全部を大きくすると掛金が重くなり、続きません。

続けられる金額で、必要なところだけ。それが長く持つコツです。

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続けられる金額で、必要なところだけ

すでに入っている保障が、あとから良くなることはあると思いますか。

共済には、既に契約している人も含めて保障の内容を見直し、より新しい条件へ切り替える取り組みがあるものがあります。

新しく入り直す必要も、健康状態を申告し直す必要もない形です。

民間の商品では、新しい商品に乗り換えるのが一般的です。

そのときは告知が必要になり、健康状態によっては入れません。

どちらが良いという話ではなく、仕組みが違うということです。

自分が入っているものが、どちらの考え方かは知っておいてください。

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入り直さずに内容が上がる仕組みもある

月3,000円の固定費を1つ減らすと、30年でいくらになると思いますか。

108万円です。

1回の判断で、108万円が残ります。

同じ金額を副収入で作ろうとしたら、何年もかかります。

だから最初にやるべきは、増やすことではなく減らすことです。

しかも減らすほうは、確実です。うまくいくかどうかの話ではありません。

通信、保障、使っていないサブスク。

まず1つ。それだけで景色が変わります。

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月3,000円 × 30年 = 108万円

家計を立て直そうとして、家計簿から始めていませんか。

家計簿は続きません。毎日つける必要があるからです。

それより先にやるべきことがあります。

口座の引き落としと、クレジットカードの明細。

この2つを3か月分見るだけで、固定費の全体像が出ます。

しかも、その場で止められるものが必ずあります。

毎日の記録は、そのあとでいい。

大きくて動かないところから触る。順番はこれです。

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家計簿より先に、引き落としとカード明細

備えるかどうかを、確率で決めていませんか。

めったに起きないから要らない。よくある判断です。

でも備えの基準は、確率ではありません。

起きたときに、生活が立て直せるかどうかです。

よく起きるけれど数千円で済むことは、備えなくていい。

めったに起きないけれど数百万円かかることは、備えるべきです。

確率が低いほど掛金は安くなります。だから備えやすい。

確率ではなく、大きさで決めてください。

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確率ではなく、起きたときの大きさで決める

あれもこれも心配になって、動けなくなったことはありませんか。

医療も、がんも、介護も、死亡も、就業不能も。

全部に十分な保障を持とうとすると、掛金で生活が苦しくなります。

それでは本末転倒です。

優先順位はシンプルです。

起きたときに家計が壊れるものから順に。

そして、公的な制度でどこまで守られるかを引いてから、残った分だけ。

全部に備えるのではなく、壊れるところだけ。それが現実的な備え方です。

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全部ではなく、壊れるところだけ

備えを考えるとき、最初に何を調べますか。

多くの方は、商品から見ます。順番が逆です。

まず、公的な制度で自分がいくら守られているかを調べる。

高額療養費、傷病手当金、障害年金、遺族年金、介護保険。

これだけで、かなりの部分がカバーされています。

そこから、自分の生活に必要な額を引く。

残った差額が、自分で用意すべき金額です。

この順番でやると、掛金は必ず小さくなります。

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公的制度を引いてから、残りだけ備える

保障のことを調べるとき、どこを見ますか。

検索すれば、いくらでも記事が出てきます。

ただ、多くは書かれた時点の制度で書かれています。

高額療養費の上限は2026年8月に変わりました。年金額は毎年改定されます。

古い記事を読んで、古い数字で計算していると、答えがずれます。

大事なのは、最後は必ず一次情報を見ることです。

厚生労働省、日本年金機構、そして契約先の正式な資料。

記事は入り口、判断は一次情報。この使い分けです。

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記事は入り口、判断は一次情報

掛金が安くて保障が手厚い。そんな話を聞いたらどうしますか。

まず、条件を聞いてください。

年齢の上限があるのか。何年で更新なのか。給付は何日目からか。

そして必ず、正式な資料をもらってください。

口頭の説明と、書面の条件が違うことがあります。

良いものなら、書面で確認しても良いままです。

書面を出し渋る相手からは、離れてください。

判断材料は、話ではなく紙です。

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判断材料は、話ではなく紙

保険証券、どこにしまってあるか言えますか。

引き出しのどこか、という答えが多いです。

それでは、いざというときに探せません。

やることは1つです。全部を1か所に集める。

封筒でも、クリアファイルでも構いません。

そこに、契約先と連絡先を書いた紙を1枚入れておく。

最近は書面のない契約も増えたので、その場合はログイン先をメモしておく。

10分で終わって、一生効きます。

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全部を1か所に集めて、一覧を1枚入れる

死亡保障の受取人、誰になっているか覚えていますか。

契約したときのまま、というのがほとんどです。

結婚、離婚、子どもの誕生、親との関係。

生活は変わっているのに、受取人だけ昔のまま。

これは実際にトラブルになります。

受取人の変更は、たいてい手続き1枚でできます。

見直しというと保障の額の話になりがちですが、誰が受け取るかも同じくらい大事です。

一度、確認してください。

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いくら出るかと、誰が受け取るか

働く時間を、扶養の範囲に収めていますか。

一定の収入を超えると、自分で社会保険料を払うことになります。

手取りが一時的に減るので、働く時間を抑える方が多い。

合理的な判断です。

ただ、自分で厚生年金に入るということは、将来の年金が増えるということでもあります。

傷病手当金の対象にもなります。

目先の手取りと、将来の保障。どちらを取るかは人によります。

ただ、両方を並べてから決めてください。

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目先の手取りと、将来の保障を並べる

歳を重ねると、医療費はどうなると思いますか。

窓口の負担割合は下がります。75歳以上なら原則1割です。

ところが、かかる回数と種類が増えます。

複数の診療科、複数の薬、定期的な検査。

割合が下がっても、回数が増えれば総額は上がります。

さらに、そこに介護の費用が乗ってきます。

「歳を取れば医療費は安くなる」は、半分だけ正しい。

老後の計算は、割合ではなく回数で考えてください。

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割合は下がる。回数は増える

保障の見直し、時間がなくてできていない方へ。

完璧にやろうとするから、始められないのです。

今日やることは1つだけでいい。

口座の引き落としを開いて、保障の掛金が月いくらか確認する。

それだけです。5分で終わります。

金額が分かったら、次は年に直してみる。

そこまでやれば、見直すべきかどうかは自分で判断できます。

全部を今日やる必要はありません。1つだけです。

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今日は1つだけ。掛金の月額を確認する

最後に、いちばん大事な質問をします。

あなたが今払っている保険料。その中身を、他人に説明できますか。

月いくらで、何に対して、いくら出るのか。

説明できるなら、それは自分で選んだ保障です。そのままで大丈夫です。

説明できないなら、それは誰かに選んでもらったまま、動いていない保障です。

良い悪いではありません。ただ、確認する価値はあります。

入っているだけの状態から、分かっている状態へ。

変えるのはそこだけです。

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入っているだけ、から、分かっている、へ